BCP(業務継続計画)を作成することの重要性

介護業界(特に施設・居住系サービス)は、災害や緊急事態が発生した際に、円滑な運営と安全なサービス提供が求められます。
だからこそ、BCPを作成する上で、以下の2点が重要となります。

1.災害への備え
災害への備え 地震や台風などの自然災害、または感染症の流行など、予測できない状況下での業務継続が必要になる可能性があります。 これらの状況への備えは、スタッフや利用者の安全を守る上で不可欠です。
2.事業の信頼性の向上
BCPの作成で、利用者や関係者に対する信頼性が向上します。 計画的な対応ができる組織は信頼されやすく、長期的な事業の成功に繋がります。
365日24時間稼働している事業所は特に、災害や緊急事態になった際も極力継続的な運営が必要となります。 万一業務の縮小や閉鎖の状況になったとしても、利用者様への影響を極力抑える必要があります。したがって、最悪の事態を想定して対応ができるようBCPの作成は必須となります。

BCPが必要となる具体的な場面とは？

今後高い確率で起こると想定されている首都直下型地震や、南海トラフ地震が発生した場合で考えます。

事業所が被害を受けた後も利用者にはサービスを提供する必要があり、BCPを作成していると、以下の対応が迅速に行えます。

被害を受けなかった事業所や他施設との連携によるスタッフの配置転換が可能。
◦利用者の避難誘導計画
利用者の安全を確保するための避難計画を策定し、スムーズな避難誘導が可能。
◦通信手段の確保
電話やインターネットの通信手段を確保して情報共有を行い、関係者との連絡が可能。
上記を事前に想定をしておけば、スタッフも安心して働け、継続的な運営が可能となります。

BCPを作成する際の要点・注意点

BCPを作成するにあたっての要点や注意点は以下の4点となります。

1.体制の整備
「基本方針の決定」と指揮命令系統の確保が重要。そのために、「どの場面で」「誰が」「何を」すべきか整理しておく。
2.事業所の理解と被害の想定
・利用者の生命を守るために自施設の特徴やリスクを把握し、災害の種類や規模に応じた被害を想定しておく。

例）ハザードマップ上で、事業所の所在地を確認する。

3.災害時の対応内容を周知徹底
被災時の「インフラ停止」「職員不足」などの状況下でも、 利用者の生命を維持するための最低限の業務を「優先業務」として選定しておく。

例）業務の優先順位（Aから昇順に高から低）
A.食事・服薬介助
B.排泄介助
C.入浴介助 など

4.定期的な訓練や計画のテストを行う
作成したBCPの内容に関する研修や訓練を行い、最新の動向や訓練などで洗い出された課題をBCPに反映させるなど定期的な見直しを行う。

地域社会との連携

BCPは予期せぬ状況に備えて安全な運営を実現するための鍵となります。
前述では触れられませんでしたが、BCPが完成し訓練やテストが終了したら、地域の連携にも目を向けましょう。

• 被災した地域に対して職員の派遣を検討する。
• 福祉避難所として被災時に受け入れを行えるよう準備する。

上記を行うことで、より地域に密着した運営が行えるのではないでしょうか。
計画の策定と定期的な見直しを行い、介護業界が信頼性のある組織として確立していきましょう。