有料老人ホームの種類

 

種類	対象	サービス
介護付き有料老人ホーム	主に要介護1以上	いわゆるマルメ。1か月の介護報酬は要介護により固定。すべてホームに所属している介護職員が介護を行う。
住宅型有料老人ホーム	自立～	介護した分だけ介護保険料が発生する。集合住宅と同様の扱いであり、基本的には訪問介護として自宅に訪問する場合と同様のサービス算定である。外部（併設や近隣の場合も多い）の事業者を利用する。
健康型有料老人ホーム	自立	介護が必要になると退所になる場合がある。

運営上の苦労

有料老人ホームを運営している経営者の方々にその運営の大変さを伺うと、口をそろえて以下2点が出てきます。

集客

これは当然各エリアの競合の状況にもよりますが、正直なところほとんどのエリアで安い住宅から埋まっていきます。
一方、有料老人ホームを新築で建てると設備基準を満たすためにそれなりの初期投資がかかりますから、
家賃を高めに設定せざるを得ず、それにより集客に苦戦するというお声も多く伺います。

また、上記だけ見ると、介護付き＞住宅型＞健康型の順に介護度の高い人が入居していると思われると思いますが、住宅型であっても要介護度の高い方々を狙った有料老人ホームは多く存在します。
高い初期投資を回収するための施策の1つかと思いますが、結果として高介護度の入居者の取り合いとなり、
加えて低介護度の方々と比較すると回転も速いですから、余計に集客は大変になります。

採用

介護付きはマルメなので、特別養護老人ホーム等の施設並に厳しい人員基準があり、定員にもよりますが、
それなりの職員数の確保が必要です。
またマルメである以上当然売上は定員数に応じて上限があり、時給を上げて職員を集めるということもなかなか難しいのが現状です。
一方、住宅型にはそれほど厳しい人員配置基準はないですが、「集客」部分で記載した通り、高介護度の入居者を集めた結果、多くの職員が必要となり、介護付きと同様の苦労をしている有料老人ホームを多く拝見します。

これから有料老人ホームの開設をお考えの皆様へ

この記事をご覧になっている方の中には、これから有料老人ホームの開設をお考えの方もいらっしゃるかと思います。

運営の大変さばかり記載しましたが、このような高齢者向けの住宅は現時点で国の整備目標を大きく下回っている状態であり、さらにまだまだ需要が増える、必要とされている市場です。

上記のことから弊社では、家賃を高く設定しすぎないこと（＝集客の負担減）、
また低介護度（要介護1～2程度）の入居者を積極的に受け入れること（＝集客・採用の負担減）を
ポイントとした住宅の企画をおすすめしています。

もちろん、地域によって市場の差がありますので、開業をお考えの地域の市場についてはお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。