2024年度の介護保険制度改正、おさえるべきポイントを徹底解説②

本コラムは、2023年2月に執筆した「2024年度の介護保険制度改正、おさえるべきポイントを徹底解説」の続編となり、現在までに明らかとなった新制度・新サービスの行方を追います。

2024年は、診療報酬、介護報酬・障害福祉サービス報酬改定の「トリプル改定」です。介護保険制度改正の仕組みについては、前述のコラムをぜひご一読ください。

介護保険制度改正10のスケジュール

①2022年12月まで	社会保障審議会「介護保険部会」が終了、とりまとめ意見が出る
②2023年1月から	社会保障審議会「給付費分科会」がスタート
③2023年2月10日	新介護保険法の法律案を提出（5月に成立）
④2023年8月まで	給付費分科会にて各サービスごとの議題が明示される
⑤2023年9月から	事業者団体からのヒアリングを開始
⑥2023年10月～12月頃	給付費分科会で具体的な方向性について議論
⑦2023年12月中	給付費分科会の審議報告（報酬・基準の考え方の整理・とりまとめ）
⑧2023年12月中旬～下旬あたり	報酬改定率の発表（プラス改定かマイナス改定か）
⑨2024年1月より	人員・設備・運営基準等の整備（政令・省令）
⑩2024年3月	介護給費単位数の明示（厚生労働省告示）

※筆者の予測も加味しています。

まず押さえるべきは2022年中に行われた社会保障審議会の介護保険部会です。部会のとりまとめが2022年12月に発表され、その意見を現在給付費分科会で議論しています。

2023年2月10日に厚生労働省より提出された「2024年度改正介護保険法」は、2023年5月12日に参議院本会議にて多数賛成を得て通常国会で成立しました。
介護保険法単体の法案で提出されたのではなく、関連する法律（医療介護総合確保推進法・医療法・高齢者医療確保法）等を束ねて「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」という法案の成立です。
改正の実務的な内容については、政令・省令・告示等に示されるため、法律成立後も審議が継続されています。

2022年の取りまとめ意見で「複数の在宅サービス(訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である」と提議されたものでしたが、結論から言いますと新複合型サービスはまだ詳細不明なままです。
議論の中では新サービスへの反対意見も多く、創設への進捗はまだまだ不透明な状況です。
「事業間連携を深めれば済む」
「制度がより複雑になる」
「既存サービスの規制緩和を先行させるべき」
「介護職を増やす根本施策を考えてほしい」