終了
2024/8/26～2024/9/6
高齢化社会のニュースタンダード！「高齢者住宅 × 医療」経営戦略
～「地域包括ケアシステム」時代のクリニック～
クリニック経営にお役立ていただける
『高齢者住宅 エリア別 簡易市場調査レポート（*）』をプレゼント！
セミナー動画視聴後、ご希望の方にプレゼントいたします。
※セミナー投影資料は、回答者全員に配布いたします。
（*）ご希望のエリア（市区町村単位）が「高齢者住宅」を展開するうえで適切なのかどうかが分かる、当社独自の方法で調査した事業概要書付きの市場調査データ。
セミナー動画概要
病院数が統廃合で減る一方、クリニックは増え続け2020年に10万軒を突破。2040年には12.5万軒、2060年には15万軒になるという予測も出ています。競争が激化することでクリニック1軒あたりの患者数は減少。経営環境が厳しくなることで思う様な診療が出来ないという方も多いのではないでしょうか。
また「地域包括ケアシステム」推進における流れを汲み外来患者だけに頼らず先行して訪問診療を行ってきた方においても、介護事業者との連携や効率性・生産性に悩みをお持ちの方は多いかと思います。
その結果、「クリニックと親和性の高い事業構築」「地域連携の強化」「効率性・生産性の向上」「提供医療の質向上」「在宅患者のQOL向上」など、様々な観点から高齢者住宅の自社運営を検討したというお声をよく伺います。
2042年まで高齢者が増加する日本ではこのような高齢者の住まいの需要に供給が追い付いていないため、高齢者住宅を運営することは社会性も事業性も高いと言って過言ではありません。
一方で、経営に苦戦するケースも多い実態があります。この苦戦の理由の多くが「集客」と「採用」です。
この2つの課題を解決することで長く安定した高齢者住宅の運営、そしてクリニックの成長を行うことが可能になるはずです。
クリニックや地域医療の成長をお考えの皆様へ、市場や競合の分析、今後の改定の方向性等から、長く安定した経営や地域医療提供ができる「高齢者住宅 × 医療」の経営戦略についてお話しします。
こんな方におすすめ
- クリニック経営の安定化を図りたい
- 外来患者の集客に限界を感じる
- 訪問診療を増やしたい（又は始めたい）
- 施設入居による患者流出を防ぎたい
- 自宅での生活が難しい患者の救済策を事業として考えたい
- クリニックと親和性の高い事業を考えている
- クリニックが運営する高齢者住宅の事例を知りたい
プログラム
- なぜクリニックが高齢者住宅を開業するのか
「在宅患者の獲得」以外の視点からも解説します。 - 高齢者住宅はまだ市場に必要なのか
人口動態だけではなく、地域包括ケアシステムの推進や報酬改定の方向性からも解説します。 - どのような高齢者住宅が生き残るのか
地域包括ケアシステムや今後の介護報酬の方向性を解説します。 - 実例
弊社のご支援により高齢者住宅を開業した事例をご紹介します。
お申込みから視聴までの流れ
- 視聴日時を予約※
視聴日時をご予約ください。
※視聴期間を設けております。申込要項の「視聴期間（予約期間）」をご確認のうえ、視聴日時をご予約ください。 - ZoomURLが届く
登録いただいたメールアドレスに視聴用のZoomURLが届きます。 - 予約日時に視聴
スタッフの案内後、セミナー動画が始まります。ご不明点は視聴中でもご質問ください。リアルタイムで回答いたします。
申込要項
| 視聴期間（予約期間） | 2024年8月26日（月）～9月6日（金）※平日のみ 9:00～20:00 |
|---|---|
| 動画視聴時間 | 約1時間 ※セミナー視聴後の質疑応答も含む |
| 形式 | オンライン |
| 対象 | 医療経営者 |
| 費用 | 視聴無料 |
講師
中村 汐里
株式会社ＣＢリサーチ 事業開発支援部 開発支援１課課長
2016年にＣＢグループに新卒入社。病院・薬局・介護施設の採用支援に従事した後、2018年からは株式会社ＣＢコンサルティングにて医療・介護事業者の事業展開や新規事業立ち上げに注力し、2022年から株式会社ＣＢリサーチにて地域包括ケアシステム構築支援に注力。これまで約20法人以上の多角化経営を実現する。
本セミナーに関するお問合せ先
株式会社ＣＢリサーチ セミナー事務局
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