支援先の融資事例

一件、私のお客様で融資が通った事例の概要をご紹介します。

■事例概要
母体：薬局1店舗
売上規模：2億円弱
融資額：3.3億
取引状況：新規取引先（過去取引なし）

こちらの薬局さまは、記載にある通り売上規模は大きいとは言えず、
弊社のご支援先の中でも比較的規模の小さい先です。

しかしこちらの薬局さまは比較的スムーズに融資を獲得しております。
融資獲得のご支援も我々がさせていただいておりますが、
なぜこの事例で融資がスムーズに獲得できたのでしょうか。

高齢者住宅と既存事業の具体的な相乗効果

高齢者住宅と既存事業（薬局事業）の相乗効果についても一例をお伝えします。

【安定した在宅獲得ができておらず、地域支援体制加算が取れていなかった法人様の一例】

保険調剤売上：2億3,000万円ほど
平均単価　　：3万4,750円
処方箋枚数　：5,500枚ほど

【売上増加見込み】

①処方箋全体の単価アップ
高齢者住宅を運営すると、安定して在宅を獲得できるようになります。
地域支援体制加算が取得できるようになると、外来を含む処方箋単価が390円アップします。

処方箋枚数×地域支援体制加算390円＝5,500枚×390円＝2,145,000円／年

②住宅に住む在宅患者分の売上アップ
高齢者住宅の在宅患者への処方箋は居宅療養支援加算（341点）が取れるようになります。
平均単価＋地域支援体制加算＋居宅療養支援加算

1棟当たり37名 月2回処方箋が出たとすると
（34,750円＋390円＋3,410円）×37人×2回＝2,852,700円／月
2,852,700円×12か月＝34,232,400円／年

つまり、、、
①処方箋全体の単価アップ　2,145,000円＋
②住宅に住む在宅患者分の売上アップ　34,232,400円

＝36,377,400円／年　売上アップ！

重要視されるポイント

金融機関が事業融資の際に重要視するのは、『市場性』『事業性』『信用力』です。

今回はその中でも『事業性』の部分をまとめさせていただきました。
我々がご支援させていただいている「高齢者住宅」は単体でも収支が回るように設計させていただきますが、それだけでなく、本業とのシナジーが大きいことを金融機関に評価いただいております。

高齢者住宅の事業性、そして既存事業との相乗効果が高いことから
通常では難しいと思われる状況でも融資が通り、事業が進められる可能性は高まっているということです。

現在、本業一本では不安だが、新規事業を始める際の資金調達への不安も大きいというお悩みがあられるようであれば、ぜひ我々に一度ご相談ください。
我々は、今後の事業戦略から、実現のためのプロセス、資金調達も共に考え、お客さまと未来を共に創ります。