高齢者の住まいに関する法律の歴史①

1966年：住宅建設計画法

まず、すべての年代に対する住まいの規定となったものが本法です。
高度成長期の大都市への人口集中による住宅不足を解消する目的として制定されました。

2001年：高齢者住まい法

次に、高齢者に対する住宅の法律である本法が、約22年前に制定されました。
本法は、高齢者が快適で安心して暮らせる住環境を整備するために作られた法律です。

高齢者が住んでいる家や施設の性能や設備について基準を設けることで高齢者の安全性や快適性を高めることを目的としています。本法によって、高齢者の住まいに関する基本方針が策定され、自治体はそれに基づいた整備計画を作成することが求められることとなりました。
※法律上の高齢者を示す年齢は曖昧ながら、60歳を示します。

高齢者の住まいに関する法律の歴史②

2006年：住生活基本法

2006年に本法の制定をもって、住宅建設計画法は廃止となりました。
本法は安全で快適な住環境を確保することを目的としています。

「住生活基本法」における「住生活基本計画」にて、すべての住宅の最低基準が明確化されました。なお、前項の「高齢者住まい法」では高齢者住まいの基準が明確化されています。
「住生活基本計画」では、制度上の高齢者の住まい（シルバーハウジング・サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム・軽費老人ホーム）の整備目標が設定され、推進されています。

高齢者の住まいに関する法律の歴史③

2011年：高齢者住まい法（改定）

本法改定の主な目的は、住環境の改善や支援策の拡充、制度の整備です。
改定によって「サービス付き高齢者向け住宅」の制度化等を含む高齢者の住まいの基準が明確化されました。

2001年～2011年の高齢者住まい法改定前まで

• 「高円賃」高齢者円滑入居賃貸住宅
• 「高専賃」高齢者専用賃貸住宅
• 「高優賃」高齢者向け優良賃貸住宅

上記のように、入居者の所得によって家賃補填があった高齢者住宅制度ですが、改定によってひとつにまとめられ「サービス付き高齢者向け住宅」制度となり、家賃補填は全廃となりました。

なお、いわゆるサ高住はあくまで優良な住宅（居室の広い）を任意で登録できる制度であり、届け出の義務はありません。

私たちが支援する高齢者向けの住まいとは

高齢者住まい法の改定を受け、明確な高齢者向け住宅に対する基準ができたことにより、高齢者の住まいを作ることができるようになりました。
国土交通省内で行われた検討会でも、サ高住の家賃の高さや居室面積などに関する意見書が提出されています。

私たちＣＢリサーチは、地域包括ケアシステム構築の支援を行っております。
決して『既存の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅としての申請を回避したい』という観点で支援を行ってはおりません。

そして、入居者様やご家族様が安心して費用負担を抑えられる住宅こそが、市場のニーズとして存在し、それぞれの地域で抱える課題である、という事実を認識しております。今後も、新たな枠組みや法律にのっとって、賃料の安い高齢者向け住宅の展開を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築に邁進してまいります。