地域包括ケアシステムの背景

日本の高齢化は諸外国に比べて早く進行していると言われています。
65歳以上の人口はすでに3,500万人を超えており、2042年にはおよそ3,900万人でピークを迎えると言われています。そして団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は医療・介護需要がさらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省は、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムの構築

現状、医療・介護・福祉において都市部と町村部、地域によってさまざまな差が生じています。高齢化の進展だけでなく、サービスの整備状況にも当然違いがあります。
従って、地域包括ケアシステムは保険者である都道府県・市町村が、2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
つまり、より早く、理想的な地域包括ケアシステムの構築をしていくためには、その単位となる中学校区（日常生活圏域）ごとのリーダーが必要で、その人を中心に作っていくことが必要と考えています。

地域包括ケアシステムはまちづくり

地域包括ケアシステムはよくまちづくりと一体的に語られることが多いです。
私たちも「地域包括ケアシステム」＝「まちづくり」と考えて、その“まち”の最小単位を「中学校区（日常生活圏域）」とし、つくるテーマを「高齢者の快適な生活」として定義づけて考えています。
言い換えると、「住み慣れた地域で、ご高齢の皆様が自分らしい生活のできるまちをつくっていく」ということを地域の事業者様が中心となって実現していくことと言えます。

三方よしのまちづくり

「まちづくり」というと、行政や非営利団体などの取組として捉えられる方も多いかもしれませんが、私たちは地域の事業者様が、ビジネスとしてその基礎を作っていくことができると考えています。
住まいを中心に、そこで生活する高齢者の声に耳を傾けると、まだまだ必要とされているがその地域で足りていないサービスが次々と顕在化していきます。

• もしかすると十分な医療サービスが提供できる診療所、訪問看護がないかもしれません。
• もしかすると入居者が求めるような訪問・通所の介護サービスがないかもしれません。
• もしかすると入居者がより良く生活するための商品を扱う店舗が無いかもしれません。

そういった事業者との連携を行い、送客し合うことでより良い地域連携を図ることができます。
また、連携できる事業者がいない場合は、自身で事業を立ち上げてサービスを提供していくのもよいでしょう。

結果として、「中学校区（日常生活圏域）」において、「高齢者の快適な生活」が送れるまちづくりを実現、つまり地域包括ケアシステムを構築することができます。
更にはこれにより、三方よしの経営を実現することができます。
そして、地域の事業者が行政を巻き込んで大きなまちづくりをしていくためには、小さくてもこの成功事例をたくさん作り、発信し続けることがポイントになってくると考えています。

事業構想、事業計画を描いてみませんか

企業の目的を　ドラッカーは「顧客を創造すること」、松下幸之助は「事業を通じて社会に貢献する」と明言されています。

これをご覧いただいている事業者様は、自社の目的をどんな風にお考えでしょうか。
現在、どんなビジョンをもって、どんな理念で経営されていますでしょうか。

ＣＢリサーチでは、地域密着の事業を永続的に営むことを考えている経営者の皆様と一緒に事業構想を描き、中長期的な事業計画の策定のご支援をさせていただいております。
高齢者の生活をテーマにした市場調査を通して、何をやるべきか、その根拠がわかります。感情的にやりたいことを始めるのではなく、地域で自分がやるべきことを明確にします。

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