経営
2021.05.28
医療介護事業を新規展開するなら今！雇用動向調査からみる事業展開のタイミングとは
事業展開のご支援の中で、コロナ禍以前よりコロナ禍に入ってからの方が新規事業の展開を検討される法人が増えてきていることを肌で感じております。
そんな流れを受け、雇用動向調査からみる事業展開のタイミングについて解説してまいります。
人材の獲得が本当にできるのか？
新規事業の展開を検討される中で、みなさまが不安を口にされる一つとして「人材の獲得が本当にできるのか？」という質問をよくいただきます。
その回答として、私は「今は、よりＹｅｓ」だとお答えします。
理由は、このコロナ禍において医療・福祉産業への入職者数が全産業別の中でトップだからです。
厚労省発表の雇用動向調査データ
厚労省発表の雇用動向調査データより、コロナ禍直前期とコロナ禍になってからの入職者数データを下記に比較します。
◆令和元年度（年間）（コロナ禍直前）入職者数産業トップ３
①宿泊・飲食：1,671千人、(離職者：1,548千人)（＋123千人）
②卸売・小売：1,539千人、（離職者：1,468千人）（＋71千人）
③医療・福祉：1,210千人、（離職者：1,070千人）（＋140千人）◆令和２年度（上半期）（コロナ禍）
①医療・福祉：762千人、（離職者：668千人）（＋94千人）
②卸売・小売：702千人、（離職者：727千人）（▲25千人）
③宿泊・飲食：581千人、（離職者：716千人）（▲135千人）
上記データをご覧頂ければ明らかですが、コロナ禍直前は、宿泊・飲食産業への入職者数がトップであったのに対し、コロナ禍になり、医療・福祉産業への入職者数がトップに入れ替わっています。
また、トップ３の中では入職者数が離職者数を上回っているのは、医療・福祉産業のみです。
事業展開のタイミングは？
コロナ禍前までは、オリンピック景気により宿泊・飲食産業への人材流入が多く見られたことが要因だと考えられます。
しかしコロナ禍になり、宿泊・飲食産業は打撃を受け、人材流入としてはマイナスとなり、一部医療・福祉産業へ流入していると言っても過言ではないと考えられます。
医療・福祉産業の人材は年々増加してはおりますが、コロナ禍において、医療・福祉産業への人材流入が増えていることは顕著です。
よって、この今のタイミングでしっかりと人材を確保し事業展開へ繋げていくことはとても重要です。
そのため、この今のタイミングこそ、人材確保するには、「よりＹｅｓ」だと答えます。
実際に、ご支援している先でも採用計画求人数以上に応募があり、嬉しい悩みを抱えている法人様があります。
次の展開の際に必ず声をかけるので待っていただくという状況が起きております。
ぜひ今後の経営、事業展開のヒントにしていただければ幸いです。
参考
私たちＣＢリサーチは、医療・介護・福祉業界に特化した「戦略コンサルタント」として「地域包括ケアシステム」に沿った戦略構築と実行支援を行い、お客様の未来を共創する会社です。様々な新規事業展開をワンストップで共創します。