経営
2020.10.23
調剤以外の収入源を作るヒント ~経営資源の有効活用~
最近、お客さまより、コロナ禍の一時期と比較すると 売上が戻ってきたという話をよくお伺いします。
少しホッとしたという経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかしそれと同時に、このコロナ禍を機に、 改めて将来の事業性について、 深く考えさせられたというお話も多くお伺いしました。
私がお話しを伺った中で共通して登場したキーワードに気づきました。
「調剤以外の収入源」
やはり、今の調剤だけの収入源では 今は良くても、将来は厳しいと思われている方が多いなという印象です。
そこで本コラムでは、調剤以外の収入源への考え方のヒントになる内容をご紹介してまいります。
最近のトピックスから見る
他業種の事業戦略の事例
最近のトピックスから事例を例にお話しを進めます。
JR東日本の事例
JR東日本は、先日より新型コロナの影響による旅客収入減を補うため、車内販売用の荷物スペースに鮮魚などを積み込んだ定期輸送を本格的にスタートさせています。
この事業戦略から言える大事な考え方は「範囲の経済」です。
どういうことかと言いますと『固定費あたりの売上を、いかに上げるか』ということです。経営資源をいかに有効活用させ、生産性を上げようということですね。
JR東日本としては、乗客は少なくても新幹線を稼働させる観点から、ただ本数を減らすではなく、有る資源をいかに活用するかを考えた結果、“ヒト”だけでなく、“モノ”も輸送して売上を上げようとなった訳です。
コロナ禍における、タクシーの有償貨物輸送も同様ですね。
薬局ではどうか
薬局におきかえると、薬剤師や事務員などの経営資源であるヒトは、収入減になったからと言って、簡単に削減できるわけではありません。
その一人あたりの生産性を上げる施策を考えなければなりません。
例えば、在宅系施設に “薬”を届けるだけでなく、“他の何か”も届けれることできますよね。
その“他の何か”が必要とされるものであれば、 必ず患者さんは喜んでくれるはず。
範囲の経済を考えることにより、 多角的な事業収入へと繋がっていくはずです。
今後の経営のヒントにしていただければ幸いです。
社会福祉法人での事務長、介護事業系企業の取締役にて、施設・通所・居宅系と幅広い新規事業の立ち上げ、資金繰りから人事面など総合的な経営改善の実績を持つ。 医療介護福祉業界をより良くしたい想いを胸に、事業展開、事業改善コンサルティングを多数担当。